今日、県民投票を済ませました

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    辺野古の基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票。今日、期日前投票を済ませてきました。

     

    もちろん私は「反対に◯」です。

     

    真和志支所の駐車場は満車で、支所前の県道まで車が並んでいて、たいへん清々しい気持ちでした(笑)

     

     

    投票結果(投票率、反対票の得票率)が気にはなりますが、今の時点で既に県民投票に意味はあったと、私は思います。

     

     

    政府はあえて県民投票前に埋め立てを始め、既成事実化を図ろうとしましたが、辺野古の海に土砂が投入される映像が、全国ネットのキー局で繰り返し放送される結果となりました。

     

     

    この映像は、辺野古の基地問題に無関心だった人達に対しても、強いインパクトを与えたことでしょう。さらに、全国紙が一面や社説で土砂投入を県民投票と関係付け、概ね、政府に再考を求める論調で報道しました。

     

    また、県民投票の影響を問われた菅官房長官が「県民投票の結果によらず、基地建設を進める」考えを示したことに、反発する報道がありました。

     

     

    結局のところ、辺野古の基地建設を断念させることができるのは、海外ならびにナイチの世論だと私は思っています。

     

    ところが、基地問題を沖縄の問題と捉えている人や、そもそも無関心な人達が多く、これまで、そうした世論が形成されることはありませんでした。

     

    辺野古の基地建設に反対する知事が誕生しても、県民大会を開催しても、その熱がナイチに伝わってる気がしませんでしたが、今回の県民投票や土砂投入の報道によって、やっと、辺野古の基地問題が全国区になりかけている気がします。

     

    辺野古の基地建設に反対する意見書が小金井市などの市議会で採択されたり、各地で模擬投票が行われたり、芸能人がSNSで発信したり。これらも含めて、これまでに無かった動きで、本当にありがたいことです。

     

     

    政府は「辺野古が唯一の選択肢」と「普天間の危険性除去」を呪文のように唱えています。

     

    普天間飛行場の危険性を除去する最も有効なな方策は飛行場の運用停止です。それができない理由を政府は説明していません。

     

    たまたま今日は、政府が約束した「5年以内の普天間飛行場の運用停止」の期限の日ですが、どんなつもりの約束だったのか、誰か説明できますか?

     

    仮に、普天間飛行場の運用が停止できないとして、その代替基地が何故辺野古なのか。さらに、何故「唯一」なのかを、政府は説明していません。

     

    ところがですね。この国会で、辺野古の大浦湾側にある軟弱地盤の存在を、政府は初めて認めました。直径最大2m、長さ90mの杭を6、7万本打ち込むそうですが、工期も費用も定かではありません。

     

    近々、政府が沖縄県に埋め立て計画の変更を申請します。その際、その工期や費用を念頭に、それでも「辺野古が唯一」と言えるのか、海外や全国で議論されることを期待したいと思います。


    そんなに戦争がしたいのか?

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      つまらない話で恐縮ですが、産経新聞あたりがしきりに主張している「逆さ東アジア地図」。

       

       

      中国の海洋進出を阻むかのように横たわる、朝鮮半島から九州、琉球弧を経て、台湾に至る第1列島線。

       

      岩礁を次々に要塞化することで、南シナ海への海洋進出を果たした中国は、次に尖閣、沖縄に侵攻してくると。そればかりか、伊豆諸島からグァムに至る第2列島線まで進出を目論んでいると。

       

      これは大変だと(笑)

       

       

      そして、第2列島線まで中国の支配下となったアカツキには、朝鮮半島と西日本は中国領となり、日本人は東日本の自治区に追いやられ、チベットやウイグルみたいになると。

       

       

      ネトウヨやそれに近い思考回路の人達は、こんな話が大好きです。だから、早く辺野古を埋め立てろと(笑)

       

      「少しは考えろよ」と言いたい。

       

       

      日本が東西に分断された地図は、中国の某機関から流出し、日本の誰かが独自のルートで入手した(笑)と聞きますが、それは嘘です。

       

      それを本当だと言うのなら教えて下さいな。某機関って中国のどんな組織ですか?。日本の誰がどうやって入手したんですか?。流出したのはこの地図1枚だけですか?。原本は誰が持ってるんです?。こんな失礼な話に、日本の外務省は抗議したんですか?

       

      中国が海洋進出を意図しているのは事実で、第2列島線まで支配したいと考えているのも確かでしょう。

       

      そのことだけを元に「第2列島線まで中国に支配されると、日本は分断される」と仮説を立てた"ある日本人"が、この地図を書いたんですよ。それは、このテの話を商売にしている人。本は売れたし、講演料も稼げて良かったねって話に過ぎません。

       

       

      この分断地図を見ると、朝鮮半島は朝鮮省となり中国に組み込まれています。それを阻止するためには、日本は北朝鮮の非核化に影響力を発揮し、韓国との軍事協力体制を強化しなくてはいけません。

       

      ところが、それとは真逆に、北朝鮮にミサイルを打ち込めだの、韓国とは国交断絶しろなどと言ってるのは、この地図が大好きな人達でしょ?。結局、日本を分断したいと思ってるんですかね(^^)

       

       

      GDP世界2位の中国と、世界1位、3位の日米が全面戦争を起こすことはあり得ません。それは誰の得にもならないからです。より具体的に言えば、中国軍が日本本土に上陸することは無いし、日米連合軍が中国本土に上陸することも無いと言うこと。

       

      一方、東シナ海のどこかで紛争が起きる可能性は大いにあります。

       

       

      それが朝鮮半島なのか、九州西海岸なのか、沖縄なのか、台湾なのか。いずれにせよ、それは尖閣を含む東シナ海の海上か、沿岸部になるでしょう。そうはならないように、日米も中国も細心の注意をはらっているのに、それを煽ってどうするんですか。そんなに戦争がしたいの?

       

       

      この話と沖縄の海兵隊基地はまったく関係ありません。海兵隊は空や海を使って移動はしますが、主戦場は陸地です。海上や沿岸部に用事は無いんです(米軍が中国本土に上陸するのなら、話は別)。

       

      こう言うと、「フィリピンは米軍を追い出して、南シナ海の岩礁を中国に奪われたじゃないか」って話になりますね。

       

      フィリピンに駐留してたのは米国の空軍と海軍です。日本から嘉手納の空軍と横須賀の海軍が撤退したら、確かに東シナ海は中国の海になるでしょう。

       

      フィリピンには、昔も今も、海兵隊はいません。つまり、空軍と海軍が制空(海)権を確保できていれば、領空(海)は守れるということ。沖縄に海兵隊が必要だとする説明にはならず、むしろ、いなくても良い事例として使えそうです。


      県民投票の見通し

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        辺野古基地建設の賛否を問う県民投票は、2月24日(日)に全県民が揃って投票できる見通しとなりました。

         

         

        まず、10万人から署名を集め、県民投票を実現した「県民投票の会」の皆さんに、心から感謝します。本当にありがとうございました。

         

        また、県政与党と自民党県連の間に立ち、決裂を回避した公明党県本部は、一定の役割を果たしました。

         

         

        20万人の署名を集めたロバート梶原さんに、ホワイトハウスから「慎重に検討している」と返答があったようです。

         

        署名の趣旨は、辺野古基地建設に反対するものではなく、「県民投票が終わるまで、埋め立てを中断して欲しい」というもの。

         

        だから、投票日までには返答があるでしょう。ホワイトハウスが「それはもっともだ」と言ってくれたらねぇ(^^)。そうなれば、日本政府は県民投票の結果を無視できなくなります。また、県民の投票意欲が増し、投票率が上がるでしょう。

         

         

        さて、今回のドタバタで、評価を下げたのは、一度は不参加を表明した5人の市長でしょう。

         

        県民投票の選択肢が賛成、反対の2択から、「どちらでもない」を加えた3択になったことで参加に転じましたが、彼らにとって「どちらでもない」はそんなに大切なことだったのか。そこが疑問でした。

         

         

        宜野湾市役所の前で、元山仁士郎氏が行ったハンガーストライキには、連日、本土から報道陣が詰めかけ、投票参加を求める署名は5千筆を超えました。また、市役所には700件を超える抗議のFAXが届き、5分おきに電話が鳴ったそうです。

         

         

        宜野湾市の松川市長は、おそらく予想を超える事態に怯え、ご自身の行く末を心配したことでしょう。選択肢に「どちらでもない」が加わったことが、参加に転じる理由付けになりました。控えめに言えば「肩の荷が下りた」。率直に言えば「藁にもすがる思い」ではなかったかと。

         

         

        投票日までの間、自民党県連や公明党県本部は、支持者に対して「どちらでもない」に丸をつけるよう促すのでしょう。「意思決定しない」という意思を示せと(笑)

         

        普通は、どちらでもない人は投票に行きません。だから、自民党や公明党を支持する皆さんは、お家でじっとしていれば「どちらでもない」意思表示ができますね。それでも、わざわざ投票所に行きますか?

         

        もちろん、「賛成」や「反対」に丸をつけるつもりならば、是非、投票しましょう。期日前投票もあります。

         

         

        私の見立てに過ぎませんが、反対票は、「賛成」に「どちらでもない」を加えた票数をダブルスコアで圧倒するでしょう。


        ネトウヨのバイト

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          沖縄の基地問題に関するニュースのコメント欄に、ネトウヨ(もしくは同じ属性の人達)がしきりに書き込みをします。

           

           

          辺野古の基地建設に反対する私の主張があり、それに反するコメントでも、スジが通っていれば「なるほどなぁ」と思うことはあります。スジを通すには、自ら思考することが必要で、それでコメントに説得力が生まれます。

           

          ところが、ほとんどのコメントは内容が薄く、何の為のコメントなのか、その動機が分かりませんでした。

           

           

          例えば、今日の沖縄タイムスの大弦小弦

           

          元山仁士郎氏のハンガーストライキに関する記事でしたが、私が記事を読んだ時点で60件のコメントがあり、そのほとんどがハンストを否定するものでした。

           

          例えば、選挙で選ばれた市長や市議が決めたことには従えとか、105時間のハンストなんて大したことはないとかですね。

           

          私は選挙で投票したからと言って、市長や市議に白紙委任をした覚えはありません。また、署名を集めて行政を動かし、県民投票を実現した元山氏のような真似は(ハンスト含めて)私にはできません。

           

           

          それにしても、何故、こんなに沢山のコメントが集まるのか、常々、そこが疑問だったところ、一つの理由が分かりました。

           

           

          報酬がいくらなのか知りませんが、1件数十円ってところでしょう。1日100件頑張れば、数千円のバイトになります。コピペはダメよ(笑)

           

          もちろん、コメントの全てがバイトとは言いませんが、内容の薄いコメントを連発できる動機の一つとは言えるでしょう。

           


          こうしたコメントを眺めながら、嫌〜な気持ちがしてましたが、これがバイトなら、少なくとも動機は理解できます。嫌〜な気持ちも薄まるというものです。


          なるほどなぁ。


          「辺野古移設に反対するなら、那覇軍港の浦添移設にも反対しろよ」の愚

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            県民投票の日(2月24日)まで、辺野古の埋め立て中断をトランプ大統領に請願する署名運動。ホワイトハウスの返答を得るには10万筆が必要なところ、既に20万筆を突破したようです。

             

             

            署名の期限は今月7日でしたが、ホワイトハウスから「返答するまでの間、期限を延長して良い」と通知があったそうで、引き続き受付中。ロバート梶原さんには感謝の言葉しかありません。

             

             

            タレントのローラさんが署名を呼びかけたことが話題になりましが、その後、英国のロックバンドQUEENのブライアン・メイ氏がインスタグラムで署名を呼びかけるなど、運動は広がりを見せています。

             

            ローラさんを「不勉強」と断じた女医のタレントは、メイ氏を前にしても、同じことが言えるんでしょうか。

             

             

            さて、辺野古の基地建設に賛成する(もしくは反対派を叩きたいだけの)人達がこんなことを言ってます。

             

            「辺野古の埋め立てに反対するのなら、那覇空港の埋め立てにも反対しろよ」

             

            「浦添の海岸を埋め立てて、那覇軍港を移設するんだろ?。辺野古と同じじゃないか」

             

            皆さん、これらがイタくお気に入りのようで、私にとっては目障りで仕方がありません。さきほどの女医タレが基地問題の何を勉強したのかは知りませんが、きっとこんなことを言うんでしょう。

             

             

            私は「沖縄の行政は遠浅の海岸を見ると、土砂をぶちまけたくてウズウズするらしい」と再三投稿しています。一方で、埋め立ては一切ダメとも思っていません。要は埋め立て地の用途なんですよ。

             

            那覇空港は沖縄の心臓ですから、ここが詰まったままでは困ります。よって、那覇空港は拡張せざるを得ません。一方、辺野古に海兵隊基地を建設することは、埋め立て地の用途として最低と言えるでしょう。

             

            埋め立て地に建設された空港は全国にあります。そこを海兵隊の基地にすると言われたら反対するでしょ?。もし賛成するなら、普天間飛行場(ならびに沖縄の海兵隊)を引き取って下さいよ。

             

            那覇空港の埋め立てに賛成し、辺野古の埋め立てに反対することは、私の中で何ら矛盾していません。

             

             

             

            次に那覇軍港の移設について。

             

            沖縄には約2万5千人の米兵が駐留しており、内、約1,500人が陸軍兵。所属部隊は米国陸軍第10地域支援群です。

             

            沖縄に米国陸軍が駐留していることを意外に思われるかもしれませんが、主力はトリイスティション(読谷)の通信部隊です。

             

            那覇軍港は兵站を行う米国陸軍の施設。明治橋あたりから大型船を目にすることがありますね。あの船が米国陸軍の高速輸送船です。

             

             

            米国の戦艦が接岸するのは勝連のホワイトビーチで、那覇軍港は使いません。つまり、那覇軍港から浦添に移設するのは輸送船の接岸バースです。

             

             

            浦添のキャンプキンザー沖埋め立て地には、港湾施設が整備され、クルーズ船バースも新設の予定です。そこに、米国陸軍の輸送船バースを新設し、那覇軍港が返還されるというもの。

             

            那覇軍港跡地の用途にもよりますが、那覇の中心部に広大な土地が得られるのですから、悪い話ではありません。もちろん、浦添のバースを米国の戦艦が使うと言うのなら話は別です。

             

             

            私は沖縄から全ての米軍基地を撤去せよと言ったことは無く、海兵隊は沖縄に駐留する理由が無いので県外・国外に移設するべきだと言ってます。だから、海兵隊辺野古基地はNOです。

             

            辺野古、那覇空港、浦添バースを「埋め立て」だけをキーワードに関連付けても意味がありません。それは「全米軍基地を撤去したら中国に侵略されるぞ」などと、勝手に前提条件を決めて反発するネトウヨの発想と同じ。それはマスターベィションのようなものです。


            屋良朝博さんと普天間の風船

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              衆院沖縄3区の補選に立候補を表明した屋良朝博さんに対して、さっそくネトウヨの攻撃が始まっています。

               

              目につくのは、かつて、嘉数高台公園で行われていた、風船を使った基地反対運動に屋良さんが参加(て言うかタイムスの取材)し、運動を支持していたというもの。

               

              それで屋良候補をテロリストとか、キチガイとか呼ぶわけですね。

               

               

              日米地位協定により、在日米軍基地には日本の航空法が適用されていません。したがって、普天間飛行場の近くで風船を上げようが、凧を上げようが、それを取り締まる法律が無いのです。

               

               

              市民団体が嘉数高台公園で風船を上げた時、もちろん、宜野湾市も警察も防衛局も現地に来ました。ところが、適用する法律が無いのですから、中止を命じることができません。

               

              できることは説得。したがって、市民団体が説得に応じない場合は、黙ってそれを眺めているほか無いのです。それは、風船が上がってるよりも、もっと異様な風景に見えました。

               

               

              普天間飛行場の運用を停止にすることは、実は簡単で、日本の航空法を適用すれば良いのです。そうすれば、普天間飛行場は直ちに機能不全に陥り、使い物にならなくなるでしょう。

               

              住宅密集地にある運行過密な空港と言えば、伊丹空港や福岡空港を思いつきますが、どちらも航空法に定められた条件をクリアしています。法の下で運用されている空港と普天間飛行場を比べることはできません。

               

               

              屋良氏をテロリストだのキチガイだのと呼ぶのなら、普天間飛行場に駐留する海兵隊や、それを認めている行政を、何と呼ぶのか聞いてみたいものです。

               

              「だからさっさと辺野古を埋め立てればいいのよ、キッ!!」

               

              なんてコメントするのは、やめて下さいね。仮に辺野古基地が完成したとして、また更に、仮に普天間飛行場が返還されたとして、それまでの、おそらく10年以上の間、普天間飛行場はこのままか?って話ですから。

               

               

              「日本は法治国家だ」などと、よく耳にしますが、沖縄の基地問題でそれを口にするのなら、風船や凧に向かわずに、行政や海兵隊に向かって下さいよ。

               

              そうだ。風船に向かって「事故が起きたらどうすんだ!!」と怒ってた人達は、屋良さんを応援してはどうですか(笑)

               

               

              普天間飛行場と風船(1)

              普天間飛行場と風船(2)


              宜野湾市長が県民投票不参加を決めた理由

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                宮古島市に続いて、宜野湾市長が県民投票不参加を決めました。

                 

                 

                松川市長はその理由を次のように述べています。

                 

                (1)同市議会が関連予算を否決したこと

                 

                (2)投票結果によっては普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて強いこと

                 

                 

                市議会多数派の市政与党が関連予算を否決したのは、松川市長の意向に沿ったものですから、「議会の決定は重い」などと言うのは自慰のようなものです。

                 

                 

                次に、宜野湾市長として、普天間飛行場の固定化を心配するのは、ごもっともに聞こえます。そこで市長に問いたいのは、県民投票不参加を決めたこと以外に固定化阻止の方策があるのか、ということ。

                 

                今年9月の宜野湾市長選挙における、松川市長の公約は次の通りでした。

                 

                普天間飛行場の固定化を許さず、その危険性を除去するため、基地の運用停止及び一日も早い閉鎖、返還並びに基地負担軽減の実現に向けた取り組みを強力に推進する

                 

                そうそう、この通り。で、どんな取り組みを強力に推進してるんですか?。

                 

                 

                政府が仲井真元知事と約束した「5年以内の運用停止」。来年2月に期限を迎えますが、菅官房長官に「どうなってますか?」って聞きに行きました?

                 

                日米の合意事項として、普天間飛行場閉鎖のための条件が8つあり、辺野古基地建設がその1つ。加えて、滑走路の長さが2,700m(普天間)から1,800m(辺野古)になることから、米軍に代替滑走路を提供することも条件になっています。玉城知事に「那覇空港でどうですか?」って打診しました?。

                 

                前宜野湾市長の佐喜真淳氏は知事選で、日米地位協定の見直しを訴えていましたが、佐喜真さんに「あれは、どうするつもりだったんですか?」って聞きに行きました?。

                 

                安倍首相が国会で「輸送機の移転や訓練場所の移転で、普天間飛行場の機能を分散した」と偉そうに答弁してましたが、普天間飛行場の離着陸回数を調べました?。「全然減ってないじゃないですか」って首相に抗議しました?

                 

                重ねておたずねしますが、県民投票不参加を決めた以外に、何を強力に推進するんですか?。やってもいないし、やろうともしてないじゃないですか。



                「辺野古が唯一」だの、「普天間の危険性除去」だの、「海兵隊の抑止力」だの、政府の言ってることに疑問を抱かないんですかね、この市長は。


                岩屋防衛大臣は何を言うとるんだ

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                  政府が辺野古への土砂投入を始めた翌日。岩屋毅防衛大臣がこんなことを言ってました。

                   

                  「(普天間飛行場の辺野古移設は)日米同盟のためではない。日本国民のためです。今、日本の守りの最前線は南西地域。この地域の抑止力を減退させるわけにはいかないという考え方に立って、しかし沖縄の過重な負担は減らしていかなければいけないという決意の下に、こういう判断を行っているとご理解をいただきたい」

                   

                   

                  この発言で、注目したいのは「今、日本の守りの最前線は南西地域」の箇所。

                   

                  次の図を見ましょう。

                   

                   

                  敵国(つまり中国)が南西諸島へ武力侵攻を行う場合、兵士や兵器などを海上輸送することになります。沖縄戦の米軍と同じです。

                   

                  奄美大島と宮古島、石垣島に配備予定の地対艦ミサイルはその艦艇を撃つもの。上の図にはありませんが、熊本には既に配備済みです。

                   

                   

                  このミサイルの射程距離は百数十キロと言われていますが、南西諸島で最も広い海峡(沖縄本島と宮古島の間)が幅300キロなので、射程距離は少なくとも150キロを超えるでしょう。

                   

                  つまり、各ミサイル基地を中心に半径150キロの円を描けば、九州から台湾まで、南西諸島のすべての島がミサイルの射程に収まり、射程距離が200キロあれば、石垣島と宮古島から尖閣諸島周辺の敵艦艇を撃つことができます。

                   

                   

                  「200キロも先の船に当たるんかい」と思われるかもしれませんが、この国産ミサイル(12式地対艦誘導弾)は当たってしまうから困ったものです。

                   

                   

                  写真のように、ミサイルは発射機搭載車両から上空に向かって放たれますが、その後、敵国のレーダーに探知されないよう、海面スレスレに高度を下げます。また、目標までの間に島があれば、島の地形に沿って飛行を続けることができます。そして標的を外すことは、まずありません。

                   

                   

                  一方、地対空ミサイルは、自衛隊基地を空から攻撃する敵の戦闘爆撃機やミサイルなどを迎撃します。これがまたよく当たります。

                   

                  侵攻を試みる敵艦艇を地対艦ミサイルが撃沈し、自衛隊基地を襲う戦闘爆撃機やミサイルを地対空ミサイルが撃ち落とす。これぞ専守防衛。一見、抑止力と言って良いように見えます。

                   

                   

                  しかし、これでは中国に向かって「どこからでもかかってきなさい」と言ってるようなもの。中国に「じゃあ、やるか?」と言われたらどうするつもりなんでしょう。

                   

                  そこで、「中国と日本と、どっちが沢山、ミサイルを持ってるんですか?」と問いたい。

                   

                  中国本土から自衛隊基地を狙うミサイルの数が、自衛隊の地対空ミサイルの数より多ければ、抑止力になりません。だから、自衛隊の基地建設を容認してしまうと、基地は拡張され、抑止力を発揮できるまでミサイルを増やすことになります。

                   

                   

                  そこで、岩屋大臣のコメントに戻りましょう。

                   

                  「この地域の抑止力を減退させるわけにはいかないという考え方に立って、しかし沖縄の過重な負担は減らしていかなければいけない」

                   

                  抑止力と無関係な辺野古基地を建設した上に、上記のような自衛隊基地も建設するのなら、沖縄の基地負担は増える一方じゃないですか。

                   

                   

                  最後に、岩屋大臣のコメント冒頭部分。

                   

                  「(普天間飛行場の辺野古移設は)日米同盟のためではない。日本国民のためです」

                   

                  南西諸島を盾にすることが日本国民のためと言うのなら、沖縄県民は日本国民に含まれないことになります。

                   

                  政府のお抱え作家や評論家達に「普天間飛行場を危険と思うなら、住民が引っ越せば良い」と言わせたように、「ミサイル基地を危険と思うのなら、住民が島を出ろ」と言わせますか?


                  宮古島市が県民投票不参加を決めました(2)

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                    JUGEMテーマ:地域/ローカル

                     

                    一つ前の投稿で、有権者は賛成、反対を投票する他に、白票を投じることができるし、投票を棄権することもできると書きました。

                     

                    宮古島市のある市議は「賛否のみの二者択一では、多様な意見をすくい上げることはできない」と述べたそうです。有権者がそう考えれば、白票を投じるでしょう。

                     

                    また、下地市長は「国全体に関わる問題は国会の場において議論をし、国全体としての意思を決定すべき」として、今回の県民投票は「そぐわない」と述べたそうです。有権者がそう考えれば、投票を棄権するでしょう。

                     

                    有権者にはそれなりの選択肢があるということ。

                     

                     

                    もっとも、私は白票には感心しません。白票を投じるくらいなら、不満があっても賛成か反対かを選んだほうがマシ。衆議院選沖縄1区の立候補者が下地幹郎と国場幸之助の2人だけだったとしても、私はどちらかに投票します(笑)。まして、棄権なんて。またそれを市民に強いる市長なんてアリなんでしょうか?

                     

                    市議会が、県民投票に反対する意見書を可決することは良いでしょう。それに従うか否を有権者が決めれば良いのです。しかし、投票自体を行わないことはいけません。投票権を侵害されたのですから、市民は住民訴訟(市長に対する損害賠償請求)を起こすべきです。

                     

                     

                    宮古島市の決定は、白票や棄権に意味を見いだそうとする、つまらない話です。

                     

                    県民投票の結果は、賛成(反対)の得票率と、投票率の2つで評価されます。埋め立て反対の私にとっては、反対の得票率がより高く、投票率もより高くなることを求めたい。

                     

                    宮古島市が保守地盤であることから、投票に参加しなければ、反対の得票率は上がりそうです。一方、当然ですが、投票率は下がります。

                     

                    結局、下地市長の狙いはそこにあるのでしょう。反対票の得票率を押し上げることには目をつぶってでも投票率を下げ、県民投票の評価を下げたいということ。

                     

                    投票に参加するかしないかは、下地市長の支持者(個人も団体も)にとっては、さほど重要な問題ではないと思いますから、首相官邸の意向なんでしょうね。

                     

                     

                    安倍晋三なんて、ただの馬鹿なんですけど、下地市長や市政与党の市議達は気がつかないんでしょうか。


                    宮古島市が容認した自衛隊の(対空、対艦)ミサイル基地についても投稿したかったのですが、長くなりましたので、またいずれ。


                    宮古島市が県民投票不参加を決めました(1)

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                      JUGEMテーマ:地域/ローカル

                       

                      来年2月に行われる「辺野古基地建設の賛否を問う県民投票」。

                       

                      宮古島市議会は今月12日に県民投票に反対する意見書を可決し、18日に「県民投票に必要な予算案」の削除を可決しました。つまり、宮古島市は県民投票に参加しませんってこと。

                       

                      宮古毎日新聞

                       

                      宮古島市は県知事選でも佐喜真淳氏の得票数が玉城デニー氏を上回った保守地盤。予算案の削除に賛成した市議17名に対して、反対した市議が5名と大差がつきました。

                       

                       

                      下地市長は「議会の議決は、住民から選ばれた議員が判断したもので、大変重い」とし、議会の判断に従う意向を示しています。

                       

                      もっとも、市政与党の市議は、市長の意向に沿って賛成してるんですから、市長がその市議の判断を尊重するなんて、妙な話です。

                       

                      県民投票まで2ヶ月あるので、その間に下地市長が判断を変える可能性はあり、市長の専権事項として(議会の承認無く)県民投票を実施することができます。だから、市の職員は不測の事態に備えて、投票の準備はするでしょう。

                       

                      そして、仮に県民投票実施となったら、市政与党の市議達は「住民に選ばれた市長の判断は大変重い」と言うんでしょうか(笑)。三権分立の形骸化を見る思いです。

                       

                       

                      県民投票は辺野古基地建設に対する賛否を問うもの。賛成、反対と併記された用紙に、◯を記入します。一般論として、有権者は賛成、反対の意思表示をする他に、白票を投じたり、投票を棄権することができ、それも有権者の権利です。

                       

                      ところが、下地市長の決定は有権者に「棄権」を強いるもの。市長ごときにそんな権限があるのかと思いますね。「宮古の人達はそんなことまで市長に決めてもらうんですか?」と意地悪を言いたくもなります。

                       

                      市民が「市長の判断は大変重い」と思うのなら、それはそれで良いのでしょうが、投票権を侵害されたと考えるのが普通でしょう。

                       

                       

                      県民投票を実施し、その結果を尊重することが市長や市議の役目。何より重いのは市民の判断なのですよ。

                       

                      (続く)


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                      念願の沖縄生活を始めて8年になりました。
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