間違いを認めるということ

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    昨夜のテレビで冤罪事件に取り組む老弁護士がこんなことを言ってました。

     

    「裁判所が国民から信頼を得るために大切なことが二つあります。一つは間違った判断をしないということ。もう一つは判断の間違いに気付いた時は、それを素直に認めるということ」

     

    「いいこと言うわぁ」と、思わず声が出ました。

     

     

    人間のすることだから、間違いをしないなんて無理なのよ。大切なのは間違いに気付いた時にどうするか。

     

    嘘をついたり、言い訳をしたり、いきなり怒り出したりして、間違いが無かったことにしたい人はいますよね。私もですが(^^)

     

    一方で、間違いを素直に認める人がいます。勇気が必要なことではあるけど、相手が受け入れてくれた時には、「認めてよかった」と思うもの。

     

    どちらの姿勢に信頼が集まるかは明らかでしょう。信頼は間違いをしないことで得られるのではなくて、間違いを認めることで得られるということ。

     

     

    最近、聴くたびに気持ちが重くなるニュースがこちら。

     

     

    間違いを認めない者同士が協議して、どんな結論に至るのか。右の人も左の人も、問題解決へのシナリオが描けてないように見えます。

     

     

    間違いを認めない風潮が蔓延する中、今後、ますますこの傾向が強まると、世の中はどうなるのか。まさかとは思うけど、間違いを認めた人が信頼されなくなる時代が来るのかな。とさえ、思えてしまうってどうよ(^^)


    日韓首脳のどっちもどっち

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      日本が韓国に対して始めた輸出規制。日本にとって、いったいどんなメリットがあるんでしょう。

       

      韓国政府が「ごめんなさい。勘弁して下さい。徴用工問題はこちらでなんとかします」と言うのならともかく、そうは言わんでしょ。

       

      韓国が困っている様子を見て、いい気持ちになる人はいるでしょうけど、そんなことが日本にとってメリットのはずが無く、単に大人げ無いだけです。

       

       

      韓国にとって主要な輸出品目であるディスプレイや半導体は、日本から素材が供給されないと生産できません。もちろん韓国は困りますが、韓国からディスプレイや半導体を輸入している各国も困ります。それらの国々は「韓国は日本に頭を下げろ」と言ってくれるでしょうか?。「日本は輸出規制なんてやめろよ」と言うだろうと私は思います。

       

      資源の無い日本が高度成長を遂げて経済大国になれたのは、製品を丁寧に作ることと約束を守ることで、世界の各国から信頼されたからです。

       

      約束を守るとは、例えば納期を守ること。いくら優れた製品でも、納期を守れないようでは買い手の信頼は得られません。日本はそれこそ「馬鹿じゃないか」と言われるくらい、真面目に納期を守る国だったんです。

       

      今回の輸出規制によって、韓国に限らず世界各国が「日本は場合によっては納期を守らない国だ」と認識を改めることになるでしょう。そうは思いたくはないからこそ、言い換えれば、これまで通り日本を信頼したいからこそ、「輸出規制なんてやめろ」と言うだろうと思います。

       

       

      輸出規制を続ければ、韓国からディスプレイや半導体を輸入している国は、別の輸入ルートを開拓するでしょう。韓国もまた、必要な素材を日本以外に求めるでしょう。そうなれば、日本は韓国を経由した輸出ルートを失います。結局、損をするのは日本だけじゃないですか。

       

      輸出規制した素材を日本以外で生産することは難しいのと考えている人がいるのなら、それは甘いんじゃないでしょうか。日本が信頼されていたからこそ、現在のシェアを獲得できたんです。技術力に限った競争なら、経済力のある国が勝ちますよ。

       

       

      まあ、私も文在寅大統領が立派な指導者とは思いませんがね。ウチの総理大臣も似たようなモノなんで、これはもう、どっちもどっちと言うほかありません。

       


      日本、韓国、沖縄

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        韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が、従軍慰安婦問題について「天皇陛下による謝罪の一言で問題が解決する」と言っちまいました。

         

         

        日本政府は撤回と謝罪を求め、自民党内部では報復処置を検討する動きがあるとのこと。

         

         

        隣国である韓国は、日本から見た貿易額では輸出が3番目で輸入が4番目。民間企業の感覚としては互いが重要顧客。「何で仲良くできんかなぁ」と思います。

         

        日韓の周辺にはアメリカ、ロシア、中国、北朝鮮とややこしい国があって、いずれも核保有国。アメリカは一応信用するとしても、他の3国は日韓両国に核ミサイルの照準を合わせているでしょう。私なら軍事基地と原発を狙います。軍事力が劣勢な者同士で喧嘩してる場合じゃないんですよ。

         

         

        慰安婦問題の日韓合意から3年。

         

        「最終的かつ不可逆的な解決を確認する」、「元慰安婦支援のために10億円を拠出する」、「国際社会の場で互いを非難することを控える」、「日本大使館前の慰安婦像については、韓国政府が解決する努力をする」

         

        いやぁ、このニュースを聞いた時には日本政府はよくやった、韓国政府はよく合意してくれたと感心しました。

         

         

        そして、記者会見で当時の岸田外相がこのように述べました。

         

        「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」

         

        「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」

         

         

        ところがです。合意の翌年、釜山の日本総領事館前の慰安婦像に、韓国の行政が設置許可を出してしまいます。

         

        その時、日本政府が発表した対抗措置は以下の通りでした。


        (1)駐韓国日本大使と釜山日本総領事の一時帰国

        (2)日韓通貨スワップ協定協議の中断

        (3)日韓ハイレベル経済協議の延期

        (4)釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ

         

        やり過ぎですってば、これ。

         

        いいですか?。日本は謝罪する立場なんですよ。

         

        「慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」

         

        この文言を素直に読めば、釜山の慰安婦像に花を手向けてもおかしくありません。そうしろとは言いませんが、少なくともおかしくはない。韓国国民は「やはり、日本の謝罪は口先だけだったか」と思ったことでしょう。

         

         

        投稿のタイトルに沖縄を付け加えたのは、日本政府の謝罪の言葉から、「沖縄に寄り添う」を連想するから。「心にも無いことを言うなっ!!」と思いますからね。

         

        最近、私が嫌いな言葉をあえて使えば、日韓合意に「法的拘束力」はありません。法的拘束力を持たせるには、合意事項のそれぞれに「さもなくば」が必要で、それを含めていたら、合意には至らなかったでしょう。

         

        であれば、相互の信頼で合意を実行することになります。そして、日韓両国とも相手の信頼を裏切ることになりました。そこはお互いさまなんだけど、謝罪する立場にある日本の責任が大きいと私は思います。


        「先生、どうにかできませんか」

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          千葉県野田市の痛ましい事件。その報道を聞くたびに、いたたまれない気持ちです。

           

           

          父親に続いて、母親も逮捕されたようですが、こんな親がこれで最後ってことは無いでしょう。また、アンケートを父親に渡した教育委員会の職員が叩かれていますが、同じような役人はどこにでもいそうです。

           

           

          子供の命を守るしくみは、その形式が整ってはいても、機能していないということ。もし機能しているのなら、教育委員会職員の判断も違ったでしょう。

           

          悲しいことですが、両親や教育委員会の一職員に責任を負わせたところで、何の解決にもならないんですよ。同じような事件は、これまでもあったし、これからも起きるでしょう。少子高齢化の問題について「子供を産まなかったほうが問題だ」などと発言する政治家が副総理を務めているようでは、事態は悪化するようにさえ思えます。

           

           

          「命どぅ宝」とは言っても、その実現が難しいことを思い知らされます。亡くなった女の子には申し訳ないことをしました。今の社会を構成する大人の一人として、こんな社会しか作れなくて、本当に申し訳ない。


          空母に見えるかもしれないが、空母ではない

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            海上自衛隊の護衛艦「いずも」(2015年就役)です。昨年、同型の「かが」が就役しています。

             

             

            最大14機のヘリコプターを積載可能で、甲板にはヘリコプターの発着スポットが5ヶ所あります。主たる用途は対潜哨戒。

             

            これ、空母ですよね(笑)

             

             

            ところが、自衛隊では「ヘリコプター搭載護衛艦」と呼んでいます。

             

            こちらが、ヘリコプター搭載護衛艦「くらま」(退役済)。艦尾にヘリコプターの格納庫と発着スポットがあります。「いずも」がこの艦と同じカテゴリーとは言えないでしょう。

             

             

            「いずも」を空母と呼ばない理由は簡単です。海上自衛隊の戦艦は護衛艦と潜水艦の2種類しか無く、潜水艦ではないので護衛艦ってこと。

             

             

            さて、政府はその「いずも」に垂直離着陸が可能な戦闘機(F35B)を搭載しようとしています。

             

             

            これで、空母ですよね(笑)

             

            ところが、政府は「多用途運用護衛艦」と呼び、空母ではないと。つまり、常時、戦闘機を搭載してるのなら空母だが、必要に応じて戦闘機を搭載するのだから空母ではないと。

             

             

            以前、ある大臣が「このうちわは・・。うちわに見えるかもしれませんが、うちわではありません」と言って笑わせてくれましたね。そのロジックと同じです。

             

            私は、海上自衛隊の対潜哨戒機能は更に強化すべきと考えますが、それをどうして誤魔化そうとするのか。しかも、空母に戦闘機を搭載する、つまり専守防衛を逸脱する運用まで誤魔化そうとすることには、とうてい納得できません。

             

             

            いくら国内で詭弁を弄しても、他国は敵地攻撃を意図した空母と見做します。政府は他国の首脳に"うちわ"のロジックで、護衛艦だと説明してみればいい。その説明に納得する国家は一国たりとも無いでしょう。

             

            ほんとうに、すべてが「虚」。そうとしか言えない政府です。


            オスプレイの横田基地配備

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              今年10月から、東京都福生市の米軍横田基地にオスプレイ5機が配備されるとのこと。

              「もう他人事ではない」なんて、正直な人が沢山いますね。

               

               

              このtweetは、自分達の問題として考えようという意識がうかがえて大変結構ですが、それでも「他人事」と言うのは控えたほうが良いと思いますね。

               

               

              普天間飛行場に配備されたオスプレイは、名護とオーストラリアで、既に2機が墜落しています。胴体着陸したり、住宅地に物を落としたり、本当に事故の多い機体です。

               

              ナイチでも事故に対する不安は当然あるでしょうが、上のtweetの通り、問題は日米地位協定です。横田基地に配備されたオスプレイは、本土の上空(しかも低空)を、何時でも何処へでも飛べるんです。そして、万一墜落しても日本の警察は関与できません。

               

              東京で形成される世論は日本政府に強い影響を与えますから、どんどん問題提起していただきたいと思います。

               

               

              また、佐賀県は佐賀空港への(自衛隊の)オスプレイ配備を受け入れるそうで、民間機が発着する空港なのに、佐賀県知事は随分と思い切った決断をしたものだと驚きました。

               

              年間約2億円の赤字空港だそうですが、国が年間約5億円の発着料を支払うことで、黒字に転じるとのこと。佐賀県知事は「国の根幹に関わる国防政策に関しては基本的に協力する」と言ってるようですが、お金に転んだと言われないようにすればするほど、矛盾が生まれるもの。こちらも、問題意識を醸成する上で、大変ありがたいことです。

               

               

              それにしても、オスプレイが普天間飛行場に配備された際に、「抑止力として重要」とか「ヘリコプターよりずっと安全」とか、寝言を言ってた人達が随分と静かだけど、熟睡してんのか?。ほら、目を覚まして何とか言えよ。


              週刊現代記者と徳島市長

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                阿波踊りのトラブルは(徳島市長+徳島新聞)VS(徳島市観光協会+阿波おどり振興協会)の利権争いによるもの。そこは間違い無いようです。

                 

                その利権争いを、権力VS庶民の構図で記事にしたのは週刊現代の小川匡則(まさのり)記者でした。新権力VS旧権力の構図でも記事にできたはずですが、記者の立場としては週刊現代が売れてナンボ。徳島市長を悪代官に、徳島新聞を越前屋に見立てたんでしょう。

                 

                 

                その悪代官が、阿波踊りの開催期間中にわざわざ上京し、ワイドショー(バイキング)に出演したと聞き、YouTubeで録画を見ました。


                 

                いやぁ、痛快でした。市長の言い訳は片っ端から小川記者に論破され、「ぐうの音も出ない」とはまさにこのこと。また、週刊現代と同様にワイドショーも視聴率をとってナンボ。出演者に市長の味方はいませんでした。

                 

                この市長はこうなると分かっていながら、どうしてノコノコ出かけて行ったのか、そこが不思議です。全国放送のこの番組を見た徳島市民はどんな気持ちだったのか。私なら「徳島の恥さらし」くらいには思ったでしょう。

                 

                 

                徳島市長の前職は四国放送の部長で、その四国放送は徳島新聞の子会社。私の経験では、例えば、子会社との会議を主催した際、私が係長なら、私の向かいには子会社の部長が、課長なら役員が座ってました。徳島新聞幹部の間で、市長は呼び捨てにされてる思いますよ。

                 

                市長は「私が徳島新聞と組んで甘い汁を吸っているかのように言われてますが、もしそうだったら私は市長を辞めますよ」と安倍晋三みたいなことを言ってましたが、そんなのあたりまえじゃないですか。それを聞いて「おぉ、立派な覚悟だ」と市長を褒める人がいるのかな。



                阿波踊りの経済効果は100億円だそうで、そこにある利権に色々な組織が群がるんですね。徳島市観光協会や阿波おどり振興協会にも守りたい既得権益があるのでしょう。そこを改革すると言うのなら、徳島市長のやり方はあまりにも稚拙でした。自分で考えて決めないから、こんなことになるんですよ。


                勝手にサマータイムやってます

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                  猛暑が予想される東京オリンピック。自民党はマラソンの開始時刻を早めるだけのために、サマータイム導入の検討を始めたそうです。

                   

                  「それだけのために全国民を巻き込みますか?」と言いたい。いったい誰が言い出したのかと思えば森喜朗元首相だそうで、なるほどなぁと妙に納得しました。で、それを聞いた安倍首相が自民党に検討を指示したと。

                   

                   

                  そもそも「何で日本でオリンピックやねん」ってところから私は疑問ですが、そこを譲っても、マラソンを早朝に始めればいいだけじゃないですか。

                   

                  森さんや安倍さんは、サマータイムを実施すると、涼しい夕方(例えば4時)に予定されてる競技がクソ暑い真昼(2時)になることに気づいてるのかな?。「いや、それは涼しくなってからやるんです」と言うのなら、マラソンを早朝に始めることと同じじゃん(笑)

                   

                  最初におかしなこと(オリンピックの開催ね)を決めてしまうと、次々とおかしなことを決めざるを得なくなる、典型的な例と言えるでしょう。

                   

                   

                  次の世界地図で、青はサマータイム実施中の国(や州)で、黄色は実施したが、後に廃止した国。赤は未実施の国です。

                   

                   

                  「あ〜ら、欧米はほとんど青じゃない。やっぱり先進国よね。じゃあ日本もやれば?」と思った人。それは勘違いというものです。

                   

                  サマータイムが問題ではなくて、まず、サマータイムに切り替える過程が問題なんです。

                   

                  例えば、サマータイム導入に対応するシステムの改修費用は、西暦2000年問題にかかった費用を軽く上回り、日本全体で数千億円(ひょっとしたら数兆円)はかかるでしょう。

                   

                  考えてもみて下さい。毎年、22時間の日と26時間の日が来るんですよ。現役のITエンジニアの皆さんは、それだけで頭が痛くなって、転職を検討するんじゃないのかな。

                   

                  だから、先進国がサマータイムだから日本もそうしようと言うのは、先進国が英語だから日本もそうしよう、ドルを使ってるから日本もそうしようと言ってるのと同じです。

                   

                   

                  さて、話はコロッと変わります。

                   

                  私の勤務時間は午前5時半から、90分の昼休みを挟んで午後3時まで。某青果店は既にサマータイムを実施中です(^o^)/

                   

                  これが快適で、快適で(笑)

                   

                  午後3時なら、それからどこかへ出かけることができるし、お家で3時間ダラダラしててもまだ6時。日が高いうちに飲むビールの美味しいこと。夜更かしもせず、早寝早起きですから、きっと健康にも良いでしょう。

                   

                  某青果店はコンピュータシステムと縁を切っていて、「おい、まだ明るいのにもう帰るのか?」などと寝言を言う経営者もいません。そんな先進企業だけが、サマータイムへ移行できるんですよ(笑)


                  憲法九条ならびに憲法十四条

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                    日本国憲法九条と十四条です。

                     

                    第九条
                    日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
                    前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

                     

                    第十四条

                    すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

                     


                    これを他国の憲法と見做して読めば、なんて素晴らしい国なのだと感動しそうです。その国がこの条文をどのように実現しているのかを知りたくなり、日本もこんな国になってほしいと願うでしょう。

                     

                     

                    間も無く辺野古新基地の建設工事が本格化します。

                     

                    政府は北朝鮮や中国の脅威を念頭に、新基地が必要と言うてますが、それは憲法九条に背くものです。

                     

                     

                    また、日米地位協定には「合衆国の軍法に服するすべての者に対して、また米軍基地内において、合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。」とあります。

                     

                    合衆国の軍法に服するすべての者に対する裁判権(殺人、傷害、レイプ、軍用機の墜落など)は合衆国にあるということ。米軍専用基地の7割が集中する沖縄は、日米地位協定の適用対象そのものなのです。

                     

                    次のグラフを見て下さい。青色が本土の、オレンジ色が沖縄の、米軍専用基地の面積です。ここには、日米地位協定に支配されている沖縄の実態が示されています。

                     

                     

                    1972年の沖縄復帰までの間に、本土の米軍専用基地は撤去、もしくは沖縄への移転を完了し、以降、沖縄の基地負担はピクリとも動いていません。

                     

                    これを沖縄(県民)に対する差別でないと言うのなら、いったい何なのだと思います。憲法14条に背いた状態が、復帰以降、今も続いているということ。

                     

                     

                    憲法に立ち返ることを忘れてしまって、何が国家かと、このグラフを見て、そう思います。


                    「はいはい、ごめんごめん」

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                      相手に謝罪しようとする時は、当然ですが、相手の怒りのレベルを推し量ることが大切です。

                       

                      相手の怒りのレベルが5の時、私がレベル8を想定した心からの謝罪をすれば「よく分かりました。そこまで言って下さるのなら、もう何も申し上げることはございません」と許してもらえることでしょう。相手が交際中の女性なら、喜びのあまり抱きついてもらえるかもしれません(笑)

                       

                      一方、相手の怒りのレベルが5なのに、私がレベル3を想定して謝罪をすれば、それは許してもらえません。仮に相手が「わかりました。今回のことは無かったことにしましょう」と言ってくれたとしたら、それは相手がオトナなだけ。不満はあれど許してくれたのです。

                       

                       

                      さて、この国はどれほどのレベルで怒り、我が国はそれをどのレベルに想定しているのか。

                       

                       

                      結果として、日本は韓国の怒りのレベルを上回る謝罪をしておらず、そうしない理由は韓国を軽く見ているからでしょう。つまり「はいはい、ごめんごめん」。

                       

                       

                      米国、ロシア、中国は大陸国家であり核保有国。そうした大国に囲まれた、島国であり核を持たない韓国と日本。大国から本気で喧嘩を売られたら、反抗すらできない立場の両国が「もっと謝れ」、「何度も謝っただろ」などと言い争ってる場合なのかなと思いますね。

                       

                      周辺の大国が「韓国や日本にはうかつなことはできないな」と思わせるような、大人の振る舞いを望みたいところですが、なかなかそうはいきませんね。

                       


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                      念願の沖縄生活を始めて10年になりました。
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