情報リテラシーの無い市長

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    南城市の古謝市長が、辺野古の基地問題に関連して若い海上保安庁職員2人が自殺したと、海上保安庁OBから聞いた話としてFacebookに投稿しました。



    ところが、琉球新報が海上保安庁に問い合わせたところ「そのような事実はない」と返答があったとのこと。

    つまり、海保OBが嘘をついたか、海保OBから聞いたとする話が嘘なのかのどちらか。

    将棋に例えれば「詰み」じゃないですか。

    南城市長は「海保OBから聞いた話は事実ではないようです。私の投稿の当該箇所は取り消します。申し訳ありません」と言うしかないと思いますよね。


    それを南城市長は、その投稿を削除した上で次のように投稿しています。



    Facebookの投稿は個人的なものだとか、話を聞いたのは嘘ではないとか、投稿の趣旨はそこではないとか。

    この人は何を言うてるんでしょうね。


    南城市長に対して、少なくとも次の二点は指摘できるでしょう。

    (1)情報の真偽を見極め、取捨選択する能力に欠けているということ

    (2)論理的な思考が苦手ということ


    「田舎の市長やから、まあそんなもんやろ」と言われればその通りですが、このような資質の方がFacebookを使うことは、おやめになったほうが良いと思いますよ。


    また、こいつか

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      半年ほど前に、こんな投稿をしました。

      頭、どうかしてんじゃないの?




      こいつが、また同じようなことを言ってます。



      この度のオスプレイの事故を「一件の飛行事故」と言うのですから、こいつのロジックに従えば「那覇空港で飛行機が着陸に失敗したら、空港を撤去せよと言うのか」ってなるのでしょう。

      また、「移設阻止」を訴えることのどこが法治国家の破壊になるのか、さっぱりわかりません。

      最高裁の判決(来週ですが)が沖縄県敗訴であったとしても、それは仲井真前知事が承認した辺野古埋め立て申請を翁長現知事が取り消したことが無効になるだけ。

      移設阻止を諦める必要はさらさらありません。


      このような幼稚な言説を、多くの人が絶賛していることが、まったく情け無い。

      こいつは、沖縄の基地問題をきちんと理解していない人が、いかにも喜びそうな内容を実によくわかっていて、そこに合わせた発信をしてます。それが商売ですからね。

      彼を絶賛している人達の幼稚さがうかがえるというものです。


      調べることもせず、考えることもしない人達

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        那覇のジュンク堂へ行くと「誰も知らない沖縄」とか「不都合な真実」とか、いわゆる嫌沖本が並んでいて、そこそこ売れているようです。そしてその内容はネトウヨによって拡散されています。

        ネトウヨの特徴は、そこに書いてあることを鵜呑みにし、自ら調べようとせず、考えることもしないという点にあります。


        例えば、米軍基地の74%が沖縄に集中しているという事実に対して「74%は米軍専用基地の比率で、厚木、岩国、横須賀など自衛隊との共用基地を含めると23%にしかならない」と言ってしまう(呆)

        「だ〜か〜らぁ、自分で調べてみろよぉ」と言いたい。

        誰が言ったとか、何に書いてあったではなく、自ら在日米軍基地の面積を調べてほしい。数値はネットで簡単に拾えるので、あとは足し算と割り算の問題。

        そうすれば、厚木、岩国、横須賀など自衛隊との共用基地を含めて74%だと分かります。


        次に米兵、軍属による犯罪発生率について。年間の犯罪件数を人口で割ると、沖縄県民の犯罪発生率は、米兵、軍属の2倍であると。

        この数字を聞かされて、素直なウチナーンチュは、

        「そうよね。そう言われてみれば、私の周りには酔っぱらいやヌスルーが多いわよ。その通りかも」

        と思ってしまう(泣)

        考えてみなさいよ。ニューヨークの警官は防弾チョッキを着て、マシンガンを手にパトロールしてますよ。観光客が立ち入るなんてとんでもない犯罪ゾーンがあちこちにある。

        あの緊張感が沖縄にあるか?


        ご存知のように、日本の警察権は米軍基地内にはおよびません。米軍基地内には商業施設や娯楽設備が完備されており、米兵、軍属はそこで生活ができてしまいます。



        仮に、基地内に住む米兵、軍属が年間平均で生活時間の1/5を基地の外で過ごすとすれば、先ほどの犯罪発生件数は5年分を分子に加算しないと、沖縄県民の犯罪発生率とは比較できないということ。

        もしくは、基地内で発生し、米国の警察に検挙された犯罪件数を分子に加えても良いでしょう。


        繰り返しになりますが、ネトウヨの特徴は、自ら調べようとせず、考えもしないという点にあります。

        ネトウヨの言うことを信用してしまうと、貴方の知的水準がネトウヨと同等ってことになりますよ。

        ご注意のほど。


        怒っているのはウチナーンチュだけなのか?

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          昨日の早朝、米軍属の男が飲酒運転による事故を起こしました。今月2件目。

          米軍属による遺体遺棄事件の後、在沖米軍は今月末までを「寄り添い、哀悼する期間」と定め、基地外での飲酒や深夜から早朝までの外出を禁止していました。

          ところがこいつらは、自分達が決めたルールも守れない。

          米軍上層部にルールを守らせる気が無いのか、軍人、軍属らにルールを守る気が無いのか。おそらくその両方でしょう。

          「事件を起こした個人の責任を、組織に転嫁するのは間違い」などと寝言を言う人がいるようですが、組織が決めたルールを守れないのですから、組織がその責任を負うのは当然でしょう。


          昨日、菅官房長官が遺体の遺棄現場を訪れたそうです。



          同じ日に起きた飲酒運転事故のニュースを聞いて、菅官房長官はどんな心境だったのか。

          「また今朝も飲酒運転なんて、これまでのような申し入れでは駄目だ。もう一度、対策を練り直す必要がある」

          「チッ、またかよ。わざわざ参院選の応援に来たのに、余計なことをしやがって」

          これは断言しますが、彼の心境は後者。きっと車の中でニガ虫を噛み潰したような顔をしていますよ。

          遺体遺棄事件の直後に、政府は対策本部を設置しましたが、その結論が防犯灯や防犯カメラの設置、ならびにパトロールの強化。

          「寝言は寝て言え!!」

          と言いたい。そんなことは町内会長の仕事だろ。

          そして、日米地位協定の改定を沖縄の参院選候補者に言わせる厚顔無恥。心にも無いことを言う口で「沖縄に寄り添う」なんて、まったく呆れかえります。


          もう一つ。一連の事件や事故に関連して「沖縄県民の怒りがおさまらない」などと報道する本土のメディアがありますが、怒っているのはウチナーンチュだけなのか。「貴方の怒りはおさまったのか?」と問いたい。

          外国で起こった事件に、その国の国民が怒っているというのなら、そんな報道もあるでしょう。ところが、沖縄は日本です。

          「埼玉で発生した事件に、埼玉県民の怒りがおさまらない」

          なんて、報道したことがあんのかっ!!


          さて、米軍、日本政府、本土のメディア。この中で、沖縄に寄り添っているのは誰?

          手を上げてみろっ!!


          辺野古埋め立て承認取り消しの無効請求ですって(呆)

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            翁長知事による辺野古埋め立て承認の取り消しは無効であるとし、宜野湾市民らが起こした訴訟は、先週、那覇地裁により却下されました。

            訴訟の内容は「翁長知事が移設先の埋め立て承認を取り消したのは普天間飛行場を固定化させ、周辺住民の生存権を脅かす」というもの。

            さっさと辺野古を埋め立てて、早く基地を造れって言ってるわけです。


            よくまあ、そんなことが言えますねぇ。

            移設先が県外ならまだしも、同じ島内の辺野古じゃないですか。これでは、ウチナーンチュ同士の基地の押しつけ合いです。

            基地があることで、生存権を脅かされるのはその通りだけど、それは辺野古でも同じです。この訴えが通るのなら、名護市民も同様の訴えができるということ。裁判所はそんな矛盾を抱え込むようなまねはしません。


            更に原告は「安全保障に関わる事柄で地方自治体が判断する余地はない」と主張したそうですが、なんとも物わかりが良いウチナーンチュがいたものです。穏やかに言えば日和見主義、キツく言えば思考停止と言えます。

            同じウチナーンチュに基地を押し付け、国の言うことに「判断する余地なく」従うことがウチナーンチュの目指す姿なら、そんなもの、私は心の底から軽蔑しますよ。


            原告団の団長が元宜野湾市議の平安座唯雄で、代理人弁護士が徳永信一。



            この訴訟で唯一納得できたのは、この人達ならこんな主張をするだろうなぁってことでした。


            ネガティブキャンペーンしかできない人達(2)

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              普天間飛行場の返還が決まって20年。それが未だに実現しないのは、「辺野古移設が唯一」とする政府の方針に必然性がないからと言えます。



              辺野古移設に反対する沖縄県民の声に、政府は軍事的な説明ができず、辺野古移設反対を公約した地元選出の国会議員を恫喝し、寝返らせるようなことを続けてきました。


              その、必然性が無く説明ができないような政府の方針を、どうしたことか支持する人達が沢山いるので困ったものです。彼らは、いったい何を主張しているのか。その主張は何に根ざしたものなのか。

              私が保守系のメディア(例えば産経)の記事をよく読むのは、そこを知りたいから。「結局、何なの?」ってこと。


              保守系のメディアの特徴の一つが、ネガティブキャンペーンと言えます。言うまでもありませんが、相手の欠点や問題点を批判して、相手の信頼を失わせ、自分のポジションを上げようとする戦術です。

              自らの主張に必然性がなく、根拠も無いので、相手の悪口を言うしかないということ。

              最近の産経新聞の記事に、沖縄の保守系グループの主張(?)が掲載されていました。全文を掲載しますから、右寄りの人も左寄りの人も、目を通していただきたい。

              そして試しに、ここはネガティブキャンペーンだと思った箇所を消してみて下さい。さて、何が残るのか。私の感想を言えば、句読点だけが残りました。


              私は米軍普天間飛行場の移設先、辺野古のある沖縄県名護市で生まれ育ちました。現在も名護で暮らしています。

              父は、学校の左翼的な先生に私が洗脳されるのが怖かったそうです。先生から娘を守るため保守的な教育をしたところ、教育が効きすぎて、こんな保守活動をするようになりました(笑い)。

              「日本を救うのは我那覇家しかない」と父と夢を語りながら成長したのです。

              初めて公の場で話したのは、名護市であった辺野古移設の早期実現を推進する市民の会でした。「沖縄の2紙が県民の敵だ」とスピーチするつもりでしたが、その場にその2紙、琉球新報や沖縄タイムスの記者もいました。

              それでも「我那覇家の意地を見せよう」と、2紙が左翼に乗っ取られたところがあるとか、基地反対は反米闘争の隠れみのだと訴えました。こうした話を公の場でいうのは、一種のタブーだったのです。私が(2紙について)発言するたびに、拍手を受けました。

              「沖縄2紙や反米闘争をしている人に対しての『正論』を、みんな待っていたんだ」と実感しました。

              沖縄の新聞がいかに事実を伝えていないか、実際の新聞や動画で理解を深めてほしいと思います。

              最近では尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺に、(9日未明)中国の軍艦がやってきて衝撃が走りました。琉球新報は11日の社説で「中国軍艦尖閣航行 話し合いでの解決提案を」と報じました。中を読めば、「日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝することは厳に慎むべきである」と。また「憲法改正が実現のものとなれば、日中の緊張はさらに高まる」。沖縄県民が、「中国は危ない」と考えないように、かばっている記事のようでした。

              また、女性殺害事件がありました。大変悲惨な事件です。今後、こうした事件を防ぐために対策を講じなければなりません。

              ただ、この痛ましい事件が起きてから、左翼活動家は「ほれみろ、基地があるからこんな事件が起きるんだ」と言わんばかりです。亡くなった女性の写真を勝手にプリントして、プラカードにして、「この人の声を聞け」とやっている。自分の政治活動のために利用しているようで、私は悲しくなりました。

              この動画をごらんください。

               《スクリーンに普天間基地前の基地反対運動の様子が映される。フェンスの前で、反対派が、基地警備員を棒で突いている》

              こんな状況を、新聞は平和的な運動としか報じません。平和を愛する人が身銭を切って運動をしているようですよね。でも動画を見れば、活動家は恐ろしいと実感できる。

              また(基地反対の活動家が)米軍キャンプ・シュワブに侵入したとして、拘束された事件がありました。入ってはいけないという黄色の線があるんですが、インターネットで公開された動画を見れば、つかつかと入っています。それなのに地元紙は「ラインは越えていない」という本人のコメントを載せました。

              沖縄の新聞にとって、基地反対運動をしている人が正義で、基地は悪なのです。米軍を追い出すために報道しているということがお分かりいただけると思います。

              沖縄の新聞は新聞の形をした左翼の政治結社とみた方が分かりやすい。沖縄の世論をゆがめるために、新聞という形でやっているのです。

              また、沖縄では、何度も基地反対の県民大会が開かれている。本当に「県民」大会なのでしょうか。

              (主催団体は)水増しや動員が得意です。昨年の大会では地元紙は3万5千人が集まったと報道しましたが、実際は1万5千人程度です。

              この大会に知人の大学生が参加したのです。会場の外では労働組合や元教員らが集まり、大阪とか茨城といった旗を持って行進していたそうです。そして会場に入ると「横断幕やのぼり旗は折りたたんでください」とアナウンスが流れる。こうして「県民」集会ができあがるのです。

              逆にいえば、そこまで組織的に動員しなければ集まらないのです。

              昨年9月、沖縄県の翁(お)長(なが)雄(たけ)志(し)知事が、(ジュネーブで開かれた)国連人権理事会で演説しました。

              《翁長氏が「沖縄の人々の民族決定権(自己決定権)や人権が軽んじられている」と訴える動画が流れる》

              私は、反対のスピーチをするために行きました。

              知事の言いたい放題にしていたら、(国連から)勧告が出されていたんじゃないかと思います。

              左翼の人が過激な活動をし、新聞が取り上げるので、県民みんなが基地に反対しているような印象を受けてしまいます。

              実際はそうではありません。今お見せしたような動画は、ごく一部の声の大きな人々です。沖縄のサイレントマジョリティーは、国防や経済を考えれば簡単に基地反対といえないことも承知しています。

              われわれ沖縄県民は反日ではありません。日本のために県民も頑張りたいと思っています。翁長氏の主張は県民のサイレントマジョリティー(の声)ではありません。一緒に日本を守るため、みなさんと県民との心を一つにできればと思っています。


              ネガティブキャンペーンしかできない人達(1)

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                沖縄の基地問題を誰かと議論する上で、私は相手に確認したい事が2点あります。

                (1)沖縄の基地負担が過重と思うか否か

                (2)日米地位協定の改定が必要と思うか否か

                沖縄の基地負担を「過重ではない」と考え、かつ、日米地位協定を「改定する必要が無い」と考えている人がいるとすれば、その人には正常な判断能力が無いと思われ、私は関わりたくありません。


                一方、上記の2点で意見が一致するのなら、議論する意味があります。

                例えば、沖縄の基地負担について、相手が「確かに過重だけど、現状ではやむを得ない」と言い、私が「必要以上の基地が沖縄に集中している」と言えば、議論を始めることができます。

                嘉手納の米空軍は抑止力を発揮しており、東シナ海の制空権を確保する上で、沖縄に駐留することが必要と、私は考えています。情報戦を行う米軍通信施設も必要ですから、現状では、沖縄の全米軍基地撤去は無理でしょう。


                次に、海兵隊の沖縄駐留が必要なのか、必要ではないのか。



                「辺野古移設が唯一」を繰り返す政府は、海兵隊に抑止力があり、また地政学的に沖縄に置く必要があると言いますが、それがどのような抑止力なのか、地政学的に何が有利なのかを説明したことがありません。

                また、保守系の論客からも明快な説明を聞いたことが無く、その点で、私は大いに不満です。


                明日の県民大会の決議案は次の通りです。

                (1)日米両政府が遺族と県民への謝罪と完全な補償

                (2)在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理・縮小

                (3)日米地位協定の抜本改定

                保守系の議員や首長らは、この決議案を「偏った主張」と反発しているそうですが、どこがどう偏っているのか。

                おそらく、これも明快な説明は無いと思われます。

                (続く)


                頭、どうかしてんじゃないの?

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                  本「必要なんだよ」

                  沖「私はいらないわよ」

                  本「絶対に必要なんだよ」

                  沖「だったら、持って帰りなさいよ」

                  本「いや、お前が持っといて」

                  沖「はぁ?馬鹿じゃないの?」

                  本「いいから、持っといて」

                  沖「貴方は必要で、私はいらない。で、私が持っとくの?」

                  本「そう」

                  沖「頭、どうかしてんじゃないの?」


                  沖縄の基地問題を簡単に言えば、こんなこと。こんな簡単な理屈に考えが至らないアホはこんなことを言います。



                  海兵隊はこいつを痛い目にあわせてくれんかな。

                  「車と同じなんだから、基地を恨んでも仕方ない」

                  と、大人しくしてるんでしょうね。


                  島尻安伊子のカレンダー

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                    先日、沖縄北方担当相に就任した島尻安伊子氏が、参院選で当選した2009年以降、毎年配っていたカレンダーが、公選法違反の疑いがあると問題になっています。



                    昨年、松島法務大臣がウチワを配って大臣を辞めました。



                    島尻大臣は、あの様子を間近で見てたはず。ところが、自分が配っているカレンダーには、想いが至らなかったようです。

                    感度がゼロなのか。もしくは、公選法は大臣にだけ適用されると思ってたのか。自分が大臣に就任するなんて、夢にも思わなかったか。


                    臨時国会が招集されれば、島尻大臣は松島大臣と同じ立場です。

                    松島大臣は「法的に問題ない」と言い、ウチワを「ウチワのようなもの」と言いました。更に「ウチワだが有価物ではない」と言い換えました。

                    島尻大臣も同じように「法的に問題ない」と言い、それまで「カレンダー」と呼んでいたものを「ポスター」と言い換えました。カレンダーは有価物だと考えたんでしょう。

                    役者が違うだけで、まったく同じシナリオですね。


                    まあ、それはいいとして(良くはないが)、島尻安伊子氏が沖縄北方担当相に就任した際、

                    「沖縄選出の議員が沖縄担当大臣になったのね。地元の人達が喜んでることでしょう。政府も優しいところがあるわね。」

                    と思った人が、本土では多数のようです。

                    それを後押しするかのように、菅官房長官が「地元では、多くの人が(大臣就任を)喜んでいる」とか言うてましたね。

                    こんな時にこそ、お得意の「よく意味がわからないというのが、素直なところだ。(#菅官房長官語で答える)」と言わないと(笑)


                    仮に、島尻大臣が辞任したとしても、

                    「せっかく沖縄選出の議員が沖縄担当大臣になったのに、カレンダーくらいのことで辞めさせられるのね。地元の人達は残念でしょうね。」

                    ってなるんでしょう。

                    悔しいですねぇ。

                    島尻大臣がウチナーンチュと思ってる人も、普通にいますからね。


                    辺野古基地建設の問題で、こういう人達をなんとか味方につけたいのですが、まあ、なんとも遠い道のりです。

                    沖縄国際大学にヘリが墜落したことが、普天間飛行場の返還につながり、福島の原発事故により、一時期とは言え、国内の原発がすべて停まりました。

                    などと、よからぬことを思い浮かべてしまいます。


                    国連でのカウンタースピーチ?

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                      今月21日。翁長知事がジュネーブの国連人権理事会でスピーチを行いました。

                      その全文がこちら。

                      ありがとうございます、議長。私は、日本の沖縄県の知事、翁長雄志です。私は世界中の皆さんに、辺野古への関心を持っていただきたいと思います。そこでは、沖縄の人々の自己決定権が、ないがしろにされています。
                      第2次大戦のあと、アメリカ軍は私たちの土地を力によって接収し、そして、沖縄にアメリカ軍基地を作りました。私たちが自ら望んで、土地を提供したことは一切ありません。
                      沖縄は、日本の国土の0.6%の面積しかありません。しかしながら、在日アメリカ軍専用施設の73.8%が、沖縄に存在しています。
                      70年間で、アメリカ軍基地に関連する多くの事件・事故、環境問題が沖縄では起こってきました。私たちは自己決定権や人権を、ないがしろにされています。
                      自国民の自由、平等、人権、民主主義すら守れない国が、どうして世界の国々とそれらの価値観を、共有することなどできるでしょうか。
                      今、日本政府は、美しい海を埋め立てて、辺野古に新しい基地を建設しようと強行しています。彼らは、昨年沖縄で行われた選挙で示された民意を、無視しているのです。私は、あらゆる手段、合法的な手段を使って、新しい基地の建設を止める覚悟です。
                      今日はこのようなスピーチの機会が頂けたことを感謝します。ありがとうございました。

                      県知事選以降の翁長知事の主張を2分間でまとめればこうなります。この主張が沖縄県民からの支持を得て、翁長知事が誕生したのです。


                      その国連人権理事会で、翁長知事へのカウンタースピーチを行ったのが我那覇真子さん。

                      その全文がこちら。

                      被差別少数琉球民族は存在しない
                      〜デマゴーグとプロパガンダは21世紀の国際社会には通用しない〜

                      昨日皆様は、沖縄は紛れもない日本の一部であるにも関わらず、「沖縄県民は日本政府及び米軍から抑圧される被差別少数民族である」とお聞きになられたと思います。
                      それは全くの見当違いです。
                      私は、沖縄生まれの沖縄育ちですが、日本の一部として私達は世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。人権問題全般もそうですが、日本とその地域への安全保障に対する脅威である中国が、選挙で選ばれた公人やその支援者に「自分達は先住少数民族である」と述べさせ沖縄の独立運動を煽動しているのです。
                      我々沖縄県民は先住少数民族ではありません。
                      どうかプロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください。
                      石垣市議会議員の砥板芳行氏からのメッセージです。「沖縄県の現知事は無責任にも日本とアジア太平洋地域の安全保障におけるアメリカ軍基地の役割を無視しています。翁長知事はこの状況を捻じ曲げて伝えています。中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を知事と国連の皆様が認識をすることが重要です。」
                      ありがとうございます。


                      いったいどこがカウンターになっているのか、私には理解できませんが、そのように報じているのが八重山日報です。

                      知事の「国際発信」打ち消す 政府、県民が挟み撃ち



                       翁長雄志知事が21日、スイスの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で「県民の人権が侵害されている」と訴えてから約18時間後。名護市民の我那覇真子さん(26)が22日、知事と同じ席から「県民は世界最高水準の人権を享受している」と真っ向から反論した。日本政府の代表も知事の発言を否定。沖縄の民意として反基地を国際発信するはずだった知事演説は、政府、沖縄県民の双方から「挟み撃ち」で打ち消された格好になり、信憑(ぴょう)性は大きく揺らいだ。


                      さて、我那覇さんのスピーチの冒頭部分です。

                      昨日皆様は、沖縄は紛れもない日本の一部であるにも関わらず、「沖縄県民は日本政府及び米軍から抑圧される被差別少数民族である」とお聞きになられたと思います。それは全くの見当違いです。

                      「お聞きになられた」ってあなた。翁長知事はそんなこと言ってないじゃん(笑)。

                      私は、沖縄生まれの沖縄育ちですが、日本の一部として私達は世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。

                      その通りです。教育、福祉、医療、生活に関する日本の行政サービスは、充分とは言えないまでも、世界の最高水準にあることは間違い無いでしょう。

                      だけど、翁長知事はそれらの分野で差別があるとは言ってませんよ。

                      もう面倒なので、途中でやめますが、彼女のスピーチは、自作自演をやってるに過ぎず、カウンターになっていません。

                      それを八重山日報は、

                      「県民は世界最高水準の人権を享受している」と真っ向から反論した。

                      としています。

                      真っ向から反論してませんってばよ〜(笑)。


                      我那覇さんのスピーチは、カウンタースピーチの体をなしておらず、ヘイトスピーチの一種と言えます。

                      彼女は保守系のマドンナと位置付けられているようです。沖縄県内では、それなりに名前が売れていますが、政治家でもなく、非営利組織のリーダーでもない。つまり、社会的な責任の無い人です。

                      彼女はスピーチで、

                      中国が、選挙で選ばれた公人やその支援者に「自分達は先住少数民族である」と述べさせ沖縄の独立運動を煽動しているのです。

                      と述べています。

                      いやぁ、初耳ですね。是非そのニュースソースを知りたいものです。


                      何らの社会的責任を負わない我那覇さんが、自力で国連スピーチの機会を獲得したとは思えません。それよりも、ジュネーブまでの旅費をどう工面したのかと心配です。

                      それはやはりパトロンがいて、彼女の言葉を借りれば、彼女を煽動しているのでしょう。

                      そしてその煽動に、保守系メディアの八重山日報がエールを送る。

                      まっ、そんなシナリオです。


                      我那覇さんは、沖縄が差別を受けているとは思ってないようですが、本当に思ってないのでしょうか。それとも差別は認めているが、立場上、そうは言えないのでしょうか。

                      前者ならば彼女が哀れですし、後者ならば尚更哀れと言うほかありません。


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