JUGEMテーマ:地域/ローカル
次の日曜日は沖縄県知事選の投票日。台風が来そうなので、今日、期日前投票を済ませました。
雇用主が従業員に対して、特定の候補者への投票を求めることはこれまでも普通にあり、だからこそ、候補者は企業や団体に支援を求めます。
今回の知事選ではそれが更にエスカレートして、投票用紙に候補者の名前を書いたら、それを写真に撮れと命じられる事態になっているとのこと。
総裁選で晋三さんが、国会議員333人に縁起物のカツカレーを振る舞ったところ、議員票が329しか入らず、晋三一派は4人の食い逃げ犯の割り出しに躍起になっているようです。発想はそれと同じ。もはや、腐臭が漂っていますよね。
選管は各投票所に対して、投票所におけるカメラの使用を禁止する旨、通達を出しました。もちろん、スマホのカメラもダメ。今日の投票所にも、その旨の張り紙が掲示されていまして、大変結構なことです。
雇用主の義務と労働者の権利は労働法並びに関連法に定められていて、戦後、殆どの法改正は労働者を保護する趣旨で行われています。そして、言うまでもありませんが、雇用主は労働者に対して、法に背く指示は出せないのです。
一つの目安として、労働者が直感的に「ん?」と思うようなことがあれば、その雇用主は法に背いてると考えて良いでしょう。逆説的ですが、雇用主は法の下でがんじがらめになっていて、ほとんど何も言えないのです。
私の経験で言えば、沖縄では、そこの理解が本土に比べて遅れています。雇用主も労働者も。
試しに某青果店のお父さん(やがて90)の発言をチェックしてみれば、法令違反と世間話でほぼ百(笑)。本人はそれが当たり前だと信じ込んでるから、もはや修正不能なのよね。
それから、何度も例にあげて恐縮ですが、ハローワークで暇つぶしにビデオを見ていたら「面接の受け方」をやっていて、「給料をいくらご希望ですか?」と問われたら「お任せします」と答えましょうと指導してました。沖縄に来てすぐのことでしたから、私は椅子からずり落ちそうになりました。まあ、今はその程度のことでは驚きませんがね。
こうしたことは、沖縄の失業率や賃金など、労働環境を示す各指標が低いことと、深い関係があると言えるでしょう。
今回の知事選で、命じられた通りに、投票用紙を写真に撮る労働者は、普通にいると思います。クビにされたくは無いし、パワハラを受けたくも無いのでね。
SNSでは「それは憲法違反だ」、「公選法違反だ」などの指摘があって、「だから沖縄は駄目なんだ」みたいな結論になってるようですが、沖縄の労働環境を次の日曜日までに改善するって無理なんですよ。
だから、会社から「サキマに投票しろ」と命じられたら、にこやかにハイハイと答えておきましょうとか、学会から「投票用紙を写真に撮れ」と命じられたら、サキマと書いて写真に撮り、しかる後にその名前に二重線を引き、横にデニーと書きましょうとか、そういった実用的なアドバイスが有効だし、愛があると思います。例えばね(笑)