JUGEMテーマ:地域/ローカル
県民一人あたりの年間所得で、沖縄県は全国最下位を独走しています。
これは、先月の県知事選挙で仲井真陣営が貼ったと思われるポスターです。
ちょっと。いくらなんでも、それは無理でしょう。
でもこれは仲井真知事の公約なのです。
向こう10年から15年の間に、沖縄の県民所得を全国の中位以上に引き上げるというもの。
2008年の県民所得ランキングは、こんな感じです。
第 1位 東京都 456万円
第10位 千葉県 298万円
第20位 長野県 273万円
第30位 山梨県 255万円
第40位 宮崎県 234万円
第46位 青森県 215万円
第47位 沖縄県 199万円
断トツの最下位・・・。
沖縄県の主な産業は観光と公共事業ですが、いずれも本土資本に利益を吸い上げられる構造になっています。
ですから、観光客が1,000万人来ようが、辺野古に基地ができようが、失業率が多少下がる程度で、県民所得を一気に78万円も跳ね上げるエネルギーはありません。
多少ヨレヨレしてはいますが、日本は紛れも無い先進国です。
そもそも、そんな国を相手に競争を挑むことが、沖縄の進む道なのでしょうか?
県民所得が低くても、豊かな生活ができる社会を目指すべきでしょう。
沖縄は世界一の長寿の島でした。
それが、男性の寿命が下がり、女性の寿命は現在1位ですが、近々その座を奪われそうです。
県民所得を上げようとすればするほど、寿命を縮めてしまう。
自然を破壊し、那覇のミニ東京化が進む。
本土と競争しても、結局、疲弊するだけで何も得られないように思えます。