屋良朝博さんと普天間の風船

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    衆院沖縄3区の補選に立候補を表明した屋良朝博さんに対して、さっそくネトウヨの攻撃が始まっています。

     

    目につくのは、かつて、嘉数高台公園で行われていた、風船を使った基地反対運動に屋良さんが参加(て言うかタイムスの取材)し、運動を支持していたというもの。

     

    それで屋良候補をテロリストとか、キチガイとか呼ぶわけですね。

     

     

    日米地位協定により、在日米軍基地には日本の航空法が適用されていません。したがって、普天間飛行場の近くで風船を上げようが、凧を上げようが、それを取り締まる法律が無いのです。

     

     

    市民団体が嘉数高台公園で風船を上げた時、もちろん、宜野湾市も警察も防衛局も現地に来ました。ところが、適用する法律が無いのですから、中止を命じることができません。

     

    できることは説得。したがって、市民団体が説得に応じない場合は、黙ってそれを眺めているほか無いのです。それは、風船が上がってるよりも、もっと異様な風景に見えました。

     

     

    普天間飛行場の運用を停止にすることは、実は簡単で、日本の航空法を適用すれば良いのです。そうすれば、普天間飛行場は直ちに機能不全に陥り、使い物にならなくなるでしょう。

     

    住宅密集地にある運行過密な空港と言えば、伊丹空港や福岡空港を思いつきますが、どちらも航空法に定められた条件をクリアしています。法の下で運用されている空港と普天間飛行場を比べることはできません。

     

     

    屋良氏をテロリストだのキチガイだのと呼ぶのなら、普天間飛行場に駐留する海兵隊や、それを認めている行政を、何と呼ぶのか聞いてみたいものです。

     

    「だからさっさと辺野古を埋め立てればいいのよ、キッ!!」

     

    なんてコメントするのは、やめて下さいね。仮に辺野古基地が完成したとして、また更に、仮に普天間飛行場が返還されたとして、それまでの、おそらく10年以上の間、普天間飛行場はこのままか?って話ですから。

     

     

    「日本は法治国家だ」などと、よく耳にしますが、沖縄の基地問題でそれを口にするのなら、風船や凧に向かわずに、行政や海兵隊に向かって下さいよ。

     

    そうだ。風船に向かって「事故が起きたらどうすんだ!!」と怒ってた人達は、屋良さんを応援してはどうですか(笑)

     

     

    普天間飛行場と風船(1)

    普天間飛行場と風船(2)


    宜野湾市長が県民投票不参加を決めた理由

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      宮古島市に続いて、宜野湾市長が県民投票不参加を決めました。

       

       

      松川市長はその理由を次のように述べています。

       

      (1)同市議会が関連予算を否決したこと

       

      (2)投票結果によっては普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて強いこと

       

       

      市議会多数派の市政与党が関連予算を否決したのは、松川市長の意向に沿ったものですから、「議会の決定は重い」などと言うのは自慰のようなものです。

       

       

      次に、宜野湾市長として、普天間飛行場の固定化を心配するのは、ごもっともに聞こえます。そこで市長に問いたいのは、県民投票不参加を決めたこと以外に固定化阻止の方策があるのか、ということ。

       

      今年9月の宜野湾市長選挙における、松川市長の公約は次の通りでした。

       

      普天間飛行場の固定化を許さず、その危険性を除去するため、基地の運用停止及び一日も早い閉鎖、返還並びに基地負担軽減の実現に向けた取り組みを強力に推進する

       

      そうそう、この通り。で、どんな取り組みを強力に推進してるんですか?。

       

       

      政府が仲井真元知事と約束した「5年以内の運用停止」。来年2月に期限を迎えますが、菅官房長官に「どうなってますか?」って聞きに行きました?

       

      日米の合意事項として、普天間飛行場閉鎖のための条件が8つあり、辺野古基地建設がその1つ。加えて、滑走路の長さが2,700m(普天間)から1,800m(辺野古)になることから、米軍に代替滑走路を提供することも条件になっています。玉城知事に「那覇空港でどうですか?」って打診しました?。

       

      前宜野湾市長の佐喜真淳氏は知事選で、日米地位協定の見直しを訴えていましたが、佐喜真さんに「あれは、どうするつもりだったんですか?」って聞きに行きました?。

       

      安倍首相が国会で「輸送機の移転や訓練場所の移転で、普天間飛行場の機能を分散した」と偉そうに答弁してましたが、普天間飛行場の離着陸回数を調べました?。「全然減ってないじゃないですか」って首相に抗議しました?

       

      重ねておたずねしますが、県民投票不参加を決めた以外に、何を強力に推進するんですか?。やってもいないし、やろうともしてないじゃないですか。



      「辺野古が唯一」だの、「普天間の危険性除去」だの、「海兵隊の抑止力」だの、政府の言ってることに疑問を抱かないんですかね、この市長は。


      岩屋防衛大臣は何を言うとるんだ

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        政府が辺野古への土砂投入を始めた翌日。岩屋毅防衛大臣がこんなことを言ってました。

         

        「(普天間飛行場の辺野古移設は)日米同盟のためではない。日本国民のためです。今、日本の守りの最前線は南西地域。この地域の抑止力を減退させるわけにはいかないという考え方に立って、しかし沖縄の過重な負担は減らしていかなければいけないという決意の下に、こういう判断を行っているとご理解をいただきたい」

         

         

        この発言で、注目したいのは「今、日本の守りの最前線は南西地域」の箇所。

         

        次の図を見ましょう。

         

         

        敵国(つまり中国)が南西諸島へ武力侵攻を行う場合、兵士や兵器などを海上輸送することになります。沖縄戦の米軍と同じです。

         

        奄美大島と宮古島、石垣島に配備予定の地対艦ミサイルはその艦艇を撃つもの。上の図にはありませんが、熊本には既に配備済みです。

         

         

        このミサイルの射程距離は百数十キロと言われていますが、南西諸島で最も広い海峡(沖縄本島と宮古島の間)が幅300キロなので、射程距離は少なくとも150キロを超えるでしょう。

         

        つまり、各ミサイル基地を中心に半径150キロの円を描けば、九州から台湾まで、南西諸島のすべての島がミサイルの射程に収まり、射程距離が200キロあれば、石垣島と宮古島から尖閣諸島周辺の敵艦艇を撃つことができます。

         

         

        「200キロも先の船に当たるんかい」と思われるかもしれませんが、この国産ミサイル(12式地対艦誘導弾)は当たってしまうから困ったものです。

         

         

        写真のように、ミサイルは発射機搭載車両から上空に向かって放たれますが、その後、敵国のレーダーに探知されないよう、海面スレスレに高度を下げます。また、目標までの間に島があれば、島の地形に沿って飛行を続けることができます。そして標的を外すことは、まずありません。

         

         

        一方、地対空ミサイルは、自衛隊基地を空から攻撃する敵の戦闘爆撃機やミサイルなどを迎撃します。これがまたよく当たります。

         

        侵攻を試みる敵艦艇を地対艦ミサイルが撃沈し、自衛隊基地を襲う戦闘爆撃機やミサイルを地対空ミサイルが撃ち落とす。これぞ専守防衛。一見、抑止力と言って良いように見えます。

         

         

        しかし、これでは中国に向かって「どこからでもかかってきなさい」と言ってるようなもの。中国に「じゃあ、やるか?」と言われたらどうするつもりなんでしょう。

         

        そこで、「中国と日本と、どっちが沢山、ミサイルを持ってるんですか?」と問いたい。

         

        中国本土から自衛隊基地を狙うミサイルの数が、自衛隊の地対空ミサイルの数より多ければ、抑止力になりません。だから、自衛隊の基地建設を容認してしまうと、基地は拡張され、抑止力を発揮できるまでミサイルを増やすことになります。

         

         

        そこで、岩屋大臣のコメントに戻りましょう。

         

        「この地域の抑止力を減退させるわけにはいかないという考え方に立って、しかし沖縄の過重な負担は減らしていかなければいけない」

         

        抑止力と無関係な辺野古基地を建設した上に、上記のような自衛隊基地も建設するのなら、沖縄の基地負担は増える一方じゃないですか。

         

         

        最後に、岩屋大臣のコメント冒頭部分。

         

        「(普天間飛行場の辺野古移設は)日米同盟のためではない。日本国民のためです」

         

        南西諸島を盾にすることが日本国民のためと言うのなら、沖縄県民は日本国民に含まれないことになります。

         

        政府のお抱え作家や評論家達に「普天間飛行場を危険と思うなら、住民が引っ越せば良い」と言わせたように、「ミサイル基地を危険と思うのなら、住民が島を出ろ」と言わせますか?


        宮古島市が県民投票不参加を決めました(2)

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          一つ前の投稿で、有権者は賛成、反対を投票する他に、白票を投じることができるし、投票を棄権することもできると書きました。

           

          宮古島市のある市議は「賛否のみの二者択一では、多様な意見をすくい上げることはできない」と述べたそうです。有権者がそう考えれば、白票を投じるでしょう。

           

          また、下地市長は「国全体に関わる問題は国会の場において議論をし、国全体としての意思を決定すべき」として、今回の県民投票は「そぐわない」と述べたそうです。有権者がそう考えれば、投票を棄権するでしょう。

           

          有権者にはそれなりの選択肢があるということ。

           

           

          もっとも、私は白票には感心しません。白票を投じるくらいなら、不満があっても賛成か反対かを選んだほうがマシ。衆議院選沖縄1区の立候補者が下地幹郎と国場幸之助の2人だけだったとしても、私はどちらかに投票します(笑)。まして、棄権なんて。またそれを市民に強いる市長なんてアリなんでしょうか?

           

          市議会が、県民投票に反対する意見書を可決することは良いでしょう。それに従うか否を有権者が決めれば良いのです。しかし、投票自体を行わないことはいけません。投票権を侵害されたのですから、市民は住民訴訟(市長に対する損害賠償請求)を起こすべきです。

           

           

          宮古島市の決定は、白票や棄権に意味を見いだそうとする、つまらない話です。

           

          県民投票の結果は、賛成(反対)の得票率と、投票率の2つで評価されます。埋め立て反対の私にとっては、反対の得票率がより高く、投票率もより高くなることを求めたい。

           

          宮古島市が保守地盤であることから、投票に参加しなければ、反対の得票率は上がりそうです。一方、当然ですが、投票率は下がります。

           

          結局、下地市長の狙いはそこにあるのでしょう。反対票の得票率を押し上げることには目をつぶってでも投票率を下げ、県民投票の評価を下げたいということ。

           

          投票に参加するかしないかは、下地市長の支持者(個人も団体も)にとっては、さほど重要な問題ではないと思いますから、首相官邸の意向なんでしょうね。

           

           

          安倍晋三なんて、ただの馬鹿なんですけど、下地市長や市政与党の市議達は気がつかないんでしょうか。


          宮古島市が容認した自衛隊の(対空、対艦)ミサイル基地についても投稿したかったのですが、長くなりましたので、またいずれ。


          宮古島市が県民投票不参加を決めました(1)

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            来年2月に行われる「辺野古基地建設の賛否を問う県民投票」。

             

            宮古島市議会は今月12日に県民投票に反対する意見書を可決し、18日に「県民投票に必要な予算案」の削除を可決しました。つまり、宮古島市は県民投票に参加しませんってこと。

             

            宮古毎日新聞

             

            宮古島市は県知事選でも佐喜真淳氏の得票数が玉城デニー氏を上回った保守地盤。予算案の削除に賛成した市議17名に対して、反対した市議が5名と大差がつきました。

             

             

            下地市長は「議会の議決は、住民から選ばれた議員が判断したもので、大変重い」とし、議会の判断に従う意向を示しています。

             

            もっとも、市政与党の市議は、市長の意向に沿って賛成してるんですから、市長がその市議の判断を尊重するなんて、妙な話です。

             

            県民投票まで2ヶ月あるので、その間に下地市長が判断を変える可能性はあり、市長の専権事項として(議会の承認無く)県民投票を実施することができます。だから、市の職員は不測の事態に備えて、投票の準備はするでしょう。

             

            そして、仮に県民投票実施となったら、市政与党の市議達は「住民に選ばれた市長の判断は大変重い」と言うんでしょうか(笑)。三権分立の形骸化を見る思いです。

             

             

            県民投票は辺野古基地建設に対する賛否を問うもの。賛成、反対と併記された用紙に、◯を記入します。一般論として、有権者は賛成、反対の意思表示をする他に、白票を投じたり、投票を棄権することができ、それも有権者の権利です。

             

            ところが、下地市長の決定は有権者に「棄権」を強いるもの。市長ごときにそんな権限があるのかと思いますね。「宮古の人達はそんなことまで市長に決めてもらうんですか?」と意地悪を言いたくもなります。

             

            市民が「市長の判断は大変重い」と思うのなら、それはそれで良いのでしょうが、投票権を侵害されたと考えるのが普通でしょう。

             

             

            県民投票を実施し、その結果を尊重することが市長や市議の役目。何より重いのは市民の判断なのですよ。

             

            (続く)


            県民投票に向けたリマインド

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              来年2月に行われる「辺野古基地建設の賛否を問う県民投票」に向けたリマインドです。

               

               

              辺野古基地建設に反対の県民は、米軍全基地撤去、海兵隊撤退、新基地建設反対と、主張は様々あれど、今回は反対票を投じることで一致するでしょう。

               

              一方、賛成票を投じる人は概ね次の2通りに分かれそうです。

               

              (1)経済振興のためには致し方ない

               

              基地建設には反対でも、その見返り(沖縄振興費)に期待する人達は賛成票を投じるでしょう。「賛成」ではなく「容認」の言葉が使われる所以です。

               

              そこで、是非、考えていただきたいことがあります。

               

              日本には47の都道府県がありますが、自前の財源(主として税収)規模はまちまち。リッチな県があれば、そうでない県もあります。沖縄県はあまりリッチとは言えないでしょうね。

               

              ところが、どの都道府県に住もうが、日本国民には、等しく快適に暮らす権利があります。貧乏県だから砂利道で我慢しろってことにはならないんです。

               

              そうした財源の偏在を調整するための制度が地方交付税。基地の有無によらず、沖縄県には、国から地方交付税を受け取る権利があり、他の都道府県並みの生活環境は保証されています。

               

               

              その地方交付税とは別に、基地容認の見返りに交付されるのが沖縄振興費。これまで巨額の振興費が沖縄に投下されてきましたが、それで県民の暮らしが豊かになったでしょうか。

               

              振興費が無いと沖縄はやっていけないなんて嘘です。嘘ではないと言うのなら、基地の無い県の財政が成り立ちません。

               

              労せずして得られる沖縄振興費は、むしろ沖縄経済の自立を妨げており、私に言わせれば「シャブ」です。沖縄の経済は「シャブ中毒」に侵されていると言え、それが政府の狙いでもあります。

               

              「基地か経済か」は二者択一ではなく、基地も、沖縄振興費に頼った経済も沖縄のためにはならないのです。

               

               

              (2)無条件に賛成

               

              「辺野古が唯一の選択肢」、「海兵隊の抑止力」、「国防は国の専権事項」などと、辺野古基地建設に賛成する理由を色々聞きますが、「その通り」と考える沖縄県民は少数でしょう。

               

              先の県知事選で佐喜真淳氏は辺野古の「へ」の字も口にしないどころか、官邸から「普天間の危険性除去」も口にするなと言われたそうです。もちろん私は彼の街頭演説を聞きましたが、訴えることの無い選挙戦は苦しいだろうなと思いました。つまり、官邸も佐喜真氏も「辺野古が唯一の選択肢」などの主張が県民に響かないことを知っていたんですよ。

               

               

              あえて、沖縄県民から無条件賛成派を探すとすれば、我那覇真子やボギー手登根らでしょうが、彼らは沖縄では(選挙結果を左右するほどの)支持を得られていません。

               

              ボギー手登根は(今井絵理子が当選した時の)参院選に出馬しましたが、まったく勝負になりませんでした。浦添市議選で落選したのに、何故、国政だったのか。比例区でしたから、全国のネトウヨ票に期待したんですかね。私の見立てですが、我那覇真子が選挙に出ないのは、落選した時に自分の商品価値が下がることを恐れているからでしょう。

               

              つまり、彼らの支持者がいるとすればナイチのネトウヨなんですよ。「辺野古基地建設に反対しているのは活動家で、沖縄の民意とは異なる」とおかしなことを言う人がいますが、同様な言い方をすれば、辺野古に賛成してるのはナイチのネトウヨです。


              いずれにせよ、無条件賛成派は今回の県民投票に、さほどの影響を与えないでしょう。

               

               

              県民投票の賛否を検討中の方に、この投稿が参考になれば嬉しいです。


              どうしてこんな酷いことができるのか

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                今日の昼前、辺野古の海へ土砂の投入が始まりました。

                 

                 

                どうしてこんな酷いことができるのか。今の政権を支持してる人達は、これを当然と思えるんでしょうか?

                 

                直接、間接に、貴方達も同じ扱いを受けてることに気づいてほしい。沖縄だけの出来事ではないんです。

                 

                政府はこれで沖縄県民が諦めるだろうと思ってるんでしょうが、そうはいきません。

                 

                こんな理不尽を後悔する日が来るからこそ、日本は民主主義の国なんです。


                辺野古基地建設の賛否を問う県民投票

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                  辺野古基地建設の賛否を問う県民投票が、来年2月24日に実施されることになりました。

                   

                   

                  先の県知事選で玉城デニー氏が当選し、基地建設反対の民意が示されましたが、「県知事選は基地建設の賛否だけで投票していない」という、ごもっともな声もあるので、県民投票ではっきりさせましょう。

                   

                   

                  県知事選の得票数をおさらいしておくと、

                   

                  玉城デニー  396,632

                  佐喜真淳     316,458

                   

                  二人の得票数だけで計算すれば、玉城さんの得票率は55.6%。8万票の大差をつけたとは言え、得票率を見れば圧倒的とは言えません。

                   

                  県知事選で「基地建設には反対だけど佐喜真さんに投票した」という人は少なからずいるでしょうから(賛成なのに玉城さんに投票した人は少なそう)、55.6%では不満です。70%以上(できれば80%近く)であれば圧倒的と言えるでしょう。

                   

                  もう一つの重要な数値は県民投票の投票率。これが50%を切るようでは「沖縄県民は基地建設に対する関心が低い」というメッセージになってしまいます。こちらは、県知事選の投票率(63.2%)が一つの目安になりそうです。

                   

                   

                  翁長前知事は任期の後半には求心力が低下していて、県民投票の雰囲気ではありませんでしたが、玉城知事誕生直後のこの時期なら、良い環境と言えます。


                  県民投票によって、直ちに工事を中止させることはできないでしょうが、衆議院の補選や参議院選挙には良い影響を与えるでしょう。そして、ナイチや米国で基地建設見直しの機運が盛り上がれば良いと思います。

                   

                   

                  ところで、沖縄県の41市町村のうち、県民投票に反対する首長が2人いて(宜野湾市長、石垣市長)、態度を保留している首長が2人います(糸満市長、うるま市長)。

                   

                  市長が反対(あるいは保留)のままでは、市民が県民投票に参加できません。市長が市民の権利を奪っていいものかと私は思いますが、4市長のうち石垣市長は意思が固いようで、残念ながら石垣市民は不参加になりそうな様子です。


                  防衛相の来沖

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                    JUGEMテーマ:地域/ローカル

                     

                    岩屋防衛相が来沖し「普天間の危険性除去が最優先」、「辺野古に移設したら、飛行経路が海上になるので安全性が向上する」などと述べたようです。

                     

                     

                    政府の言いなりを発言し、それ以外のことは言えない男です。こんなやつの言うことは片っ端から論破して、泣いて部屋から出て行くまでボコボコにしてやればよろしい。「話し合いは平行線に終わった」と報道されるようでは、県の対応はヌルいと言わざるをえません。

                     

                     

                    そして、このニュースに対する読者のコメントがこんなこと。

                     

                     

                    家屋数47の村が10人の米兵を受け入れることになり、村長は7人の米兵を村はずれの家に、その他の3人は他の家にバラバラに住まわせることを決めました。

                     

                    村はずれの家は、居間や寝室を自由に使えなくなり、不自由な生活を強いられることになりました。そこで、米兵7人のうち幾人かを他へ移して欲しいと村長に訴えたのです。

                     

                    村長は、村はずれの家の庭に住居を新築し、米兵の一人をそこに住まわせることにしました。そして「居間にいられるよりはマシだろ」と言ってます。

                     

                     

                    さきほどの記事のコメントに戻ります。「村長ではなく、他の家と相談しろ」とか、「一軒一軒、頼んで歩け」とか、「じゃあ、今まで通り居間を使っていいんだな」とか、ドアホにもホドがあるでしょう。記事にコメントするのはいいけど、少しは考えてから書きなさい。


                    沖縄防衛局は、つまりアホなのか?

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                      JUGEMテーマ:地域/ローカル

                       

                      石垣島への陸上自衛隊配備に伴い、沖縄防衛局から業務を委託された測量業者が、地権者に無断で農地の樹木を伐採し、杭を打っていたことが明らかになりました。また、その農地は沖縄防衛局の取得予定地ではなかったとのこと。つまり、測量業者は二重のミスを犯したことになります。

                       

                       

                      そのことに気付いた地権者が、沖縄防衛局に問い合わせをしたのが9月12日で、沖縄防衛局が非を認めたのが10月30日。そして今月2日に沖縄防衛局の職員が地権者を訪ね、「業者の不手際で迷惑かけて申し訳ない」という趣旨の書面を手渡そうとしました。地権者は受け取りを拒んだそうです。当然ですよね。

                       

                       

                      地権者が問い合わせをした当日、あるいは翌日にでも、沖縄防衛局が事実関係を確認し、非があったのなら地権者に侘び、必要な補償を約束していれば、地権者は納得したかもしれません。それが常識というものです。

                       

                      それを2ヶ月近くも放置できる感覚が、どうにも私には理解できません。「親の顔が見てみたい」とはこのことです。

                       

                      また、「業者の不手際で迷惑かけて申し訳ない」などと書面に記して、それで自分の責任が回避(あるいは軽減)できるとでも思ってるのか。民間企業で取引先にこんな言い訳をしたら、馬鹿にされた上に、以降、信用してもらえなくなります。沖縄防衛局内では、こんなことが通用するんですねぇ。

                       

                       

                      地権者が書面の受け取りを拒んだのはもっともです。そしてその原因は、測量業者が無断で樹木を伐採し杭を打ったことよりも、その後の沖縄防衛局の立ち居振る舞いにあると言えるでしょう。

                       

                      繰り返しになりますが、直ちに間違いを認め地権者に侘びていれば、地権者に「間違いは誰にでもある」と言ってもらえたかもしれないんです。

                       

                       

                      沖縄の基地問題がこじれにこじれている原因が今回の事件の中にあります。縮図と言っても良いでしょう。

                       

                      沖縄県民は、もちろん過重な基地負担に怒りを感じていますが、それに増して怒りを感じているのは政府ならびに沖縄防衛局のやり方なんですよ。

                       

                      自ら問題をこじらせる原因を作り、それをこなすのが仕事と思っているのなら、沖縄防衛局はアホでしょう。より適切な表現があるのなら、教えて欲しいものです。


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                      念願の沖縄生活を始めて10年になりました。
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